外国人技能実習生の滞在日数が伸びる！？介護福祉士資格獲得で在留

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介護施設や事業所が年々増えているのか、福祉車両や介護車両なんかをよく見かけますよね。

今後ますます介護サービスを利用する高齢者は増えていく事が予想されている為、介護施設も同じように増えていくでしょう。

高齢者や施設が増えていくという事は、その分働き手も必要になってきます。

もちろん介護職員も介護保険がスタートした2000年から右肩上がりに増えていき、2025年には200万人以上になると見通されています。2000年から比べると約4倍近い数字になっています。

しかし介護を必要な高齢者の人数に比べると、介護職員の数は足りていないのが現状で、今後も人手不足は深刻化していく予測となっています。

そこで日本は人手不足解消の為、「外国人技能実習生の在留資格を適用するか否か」を検討しています。

外国人技能実習生と聞いても、まだあまりなじみがありませんよね。

今回は介護現場の救世主となる、外国人技能実習生について、お伝えしていきます。

外国人技能実習制度とは

外国人技能実習制度とは、発展途上の国の人が先進国に出向き、そこで技術やノウハウを学び母国へ持ち帰るといった制度です。

また、技能実習制度を日本で利用する為には最初からある程度の日本語を話せる事が条件になっていて、日本に来てからもまずは日本語と介護用語について勉強する事になります。

その後問題がなければ実習を受けている施設に就職し、「介護福祉士資格の習得を目指しながら働く事」が出来る制度なのです。

技能実習制度を利用すれば外国人技能実習生が日本に訪れ、介護施設等で働いてくれる介護職員が増えますので人員不足が解消できるのではないか？という事になるのです。

日本の介護に希望⁉ 外国人技能実習とは

長期日本に在留する為の条件

上記でお伝えしたように、外国人技能実習生を増やして人手不足解消を目指しているのですが、ここで「在留資格」が問題となっているのです。

在留資格とは、外国人が長期日本に滞在する為の資格になります。在留資格がなければ長期的滞在する事は出来ません。

現在介護での在留資格を取得する条件は、介護福祉士を養成する日本専門学校や大学に通った留学生が卒業をして、介護福祉士資格を取得し介護の仕事を就く事で付与される仕組みとなっています。

期間は最長5年間ですが、問題なければ更新が出来ますし、上限は定められていません。

「日本の大学や専門学校を卒業した留学生の介護福祉士だけが在留資格を有する事が出来る。」という部分が問題なのです！

現在の日本の法律として外国人技能実習生には在留資格はなく、最長5年間で母国に戻らなければならない状態です。

5年で母国へ帰ってしまえば人員不足解消にはならず、定着して働き手が増える事がない為、介護福祉士資格を取得した外国人技能実習生にも在留資格を与えて滞在日数を伸ばす事を検討しているのです。

今後外国人技能実習生が在留資格を得れば、最長5年の期間が過ぎたとしてもそのまま働き続ける事が出来るので、在留資格を得て初めて人手不足の解消に繋がるでしょう。

外国人技能実習生は2018年の春ごろから来日する予定ですので、早急な対応が必要となっています。

施設側の受け入れ体制は？

ようやく解消されるかもしれない介護職員の人手不足ですが、外国人技能実習生に対してしっかりと指導をしていかなければならない施設側の反応も気になる所です。

施設側の意見の中には

• 異文化の為、根拠までしっかり伝えるのが難しい
• 利用者が外国人に対してどう思うのかが不安
• ベテラン職員が少ない為指導が出来ない
• 指導内容の資料作成をどうすればよいのかわからない

施設側にも上記の様な不安があるのは当然でしょう。

また仮に外国人技能実習生が在留資格を得る事になったとしても、介護福祉士の資格取得が絶対条件になる為ここも問題点となるのです。

ただでさえ日本語を話す・書くという事を覚えるだけでも難しい事なのに、介護用語までも覚えなければ介護福祉士試験に出る問題の意味すら分からない可能性もあるのです。

結局の所、介護福祉士合格率が外国人技能実習生の全体で1割程度であれば、多くの外国人技能実習生は日本から母国へ帰る事になるでしょうし、「介護は難しいから」と実習生を希望しなくなるかもしれません。

まとめ

受け入れに対してしっかりとした説明やマニュアルを

今回は外国人技能実習生の受け入れや、人手不足を解消する為に今日本が考えている事についてお伝えしてきましたが、いかがでしたでしょうか？

今後介護職員の人手不足を解消する為のカギになるのは外国人技能実習生になります。

しかし、実現させる為にはまだまだ制度や対策についてしっかり考えていかなければなりません。

残されている課題は

• 在留資格を外国人技能実習生にも付与するか？
• 施設側の受け入れ体制
• 難解な介護福祉士試験
• 利用者との関係

上記の内容が今後の課題となっていくでしょう。

また、受け入れる施設側もしっかりとした指導方法を考えていかなければなりませんし、指導方法が施設単位であるのか、あるいは国が統一したマニュアルを提示するのか等の方法論も決めていかなければなりません。

外国からくる実習生も、強い思いを持って介護福祉士になる事を夢見来日してくるでしょう。

外国人技能実習生の人たちを歓迎して立派な介護福祉士にする為に、そして日本の人手不足が解消するように、介護業界に関わっている一人一人がしっかりと考えていかなければなりません。

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