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介護保険サービスを利用して生活する高齢者はどんどん増えていますよね。現在では65歳以上の高齢者、いわゆる「第1号被保険者」の数は3000万人以上を超えていて、介護認定者は500万人を超えるようになりました。今後ますます第1号被保険者数は増えていく予測となっていて、介護保険サービスを利用する人も比例して増えていくと言われています。
高齢になり、なかなか一人では難しくなってきた作業を介護士に手伝ってもらえるのはありがたいことですし、「私も介護サービスを利用したい！」と思われている人も多いでしょう。
しかし第1号被保険者になったからといって、誰もが手続きを行えば介護保険は利用できるわけではありません。要介護認定を受け、介護サービスが必要と認定された人だけが利用できるのです。そもそも「要介護認定って何？」とわからない人も実際に多く、認定基準や手続き方法についてもよくわからないこともあるでしょう。今回は今後介護が必要になった場合を考え、要介護認定についての承認基準や申請方法をお伝えしていきます。
申請を忘れずに！要介護認定制度とは？
要介護認定制度では、体の麻痺や障害、認知症による行動障害などで常に介護が必要となってしまった場合に介護サービスを受けられる制度です。また、掃除や洗濯などの日常生活に支援が必要なとき、介護予防サービスが効果的な状態になった場合にも受けられるのです。
しかし忘れてはいけないポイントとして、要介護認定を受けるには市役所などで申請を行わなければ介護サービスが必要な人でも介護保険利用ができないので注意して下さい。
また、要介護状態なのか要支援状態なのかを判断するため、程度の判定が必要となります。
承認基準は介護に必要な時間！？
市役所で介護認定の申請を行うと、地域のケアマネジャーから連絡が入り「認定調査」の日取りを決めることになります。認定調査とは、ケアマネジャーが決められた基準について質問をしながら介護が必要なのか調査を行うことをいいます。
内容としては以下の通りです。
- 生年月日が言えるか
- 立ち上がることができるか
- 片足で立てるか
- 外出の機会や頻度はどの程度か
等と70項目を超える基準についてケアマネジャーが調査を行うのです。
また、介護認定の承認基準として忘れてはいけないポイントが、「介護に必要な時間が基準を満たしているか」となっています。介護に要する時間が長ければ長い程要介護認定の区分は重くなりますし、時間が短ければ軽くなります。
もしも介護に要する時間がほとんどなく、時間数が基準を満たしていなければ、要介護認定は受けることができず「非該当」となってしまいますので、「どうして介護が必要なのか？」「1日当たりの介護にかかる時間」を前もって考えておくことがポイントです。もちろん必要時間を過剰に言ったり、嘘を言ったりするのは違反ですので絶対にしてはいけません。また、介護が必要と判断されている病気もありますので、事前にケアマネジャーに相談しておきましょう。
介護認定には有効期間が存在する
介護区分は以下の通りです。
- 要支援1
- 要支援2
- 要介護1
- 要介護2
- 要介護3
- 要介護4
- 要介護5
の7段階となっています。
一番軽いのが「要支援1」で、一番重いのが「要介護5」となっています。区分の違いで毎月利用できる介護サービスの時間や回数が変わります。まず介護申請をすると、先程お伝えしたようにまずケアマネジャーが認定調査に来て基本的な項目を確認します。また、認定調査で行った基本調査と一緒に主治医の意見書も併せてコンピューターによって判定し、一次判定が終了します。
一次判定が終了すると保健・医療・福祉の学識経験者によって開かれる「介護認定審査会」により、一次判定結果や主治医の意見書をもとに二次判定を行うのです。二次判定で出た結果に基づき市町村が認定申請者に要介護認定を行い、介護区分が決定します。決まった介護区分で、申請者はようやく介護サービスを利用できるのです。
介護サービスを利用できるようになり一安心、となるのですがここで忘れてはいけないのが、要介護認定には「有効期間」があります。期限が迫ってきた場合には更新認定を受けることを忘れないようにしましょう。期間が過ぎてのサービス利用は費用負担が全額自己負担になってしまうケースもありますので注意して下さい。
まとめ
新規、更新とも申請は忘れずに！
今回は要介護認定についての承認基準や申請手順についてお伝えしてきましたが、いかがでしょうか？介護保険サービスは介護が必要になっていても、しっかり申請を行わなければサービス利用をすることができませんし、介護認定には有効期間があることを忘れないでください。
また、承認基準としてはどれだけ介護に時間がかかっているかで判断しますので、調査に来るケアマネジャーにしっかりと伝えられるよう、前もって考えをまとめておくと良いでしょう。今後ますます介護サービスを利用する人は増えてきますので、いざ介護保険を利用しようと思った時や、これから介護認定を考えている人はぜひ参考にしてください。