介護業界への転職を悩むあなたへ伝えたい4つの事 - Crescent Online [クレセントオンライン]

経験したことのない介護業界への転職は不安になりますよね。しかし不安以上にがんばりたい、やりたいことがあるから介護業界への一歩を踏み出そうとしていることでしょう。

私は福祉系大学を卒業して介護業界に携わって２０年近くになりますが、2回転職をしています。自身の経験を踏まえて、介護業界へ転職するにあたって大切なことをまとめてみました。介護業界への転職でなりたい自分をみつけてくださいね。

介護業界の実情

日本の総人口は、平成29年10月1日現在で1憶2,671万人です。その中で65歳以上人口は3,515万人で高齢化率は27.7％になっています。これは世界第1位の高齢化率です。総人口は減少し、高齢者人口は年々上昇しています。2025年には団塊の世代が75歳以上になります。今まで以上に高齢者が増加し、介護施設など介護を提供する場が必要になります。

一方で働き手である生産年齢人口は減っているため、介護業界では人手不足が続いています。求人広告を見ない日はありませんよね。介護が必要な人は増加し、働く人は減少している社会のため、仕事は見つけやすいのが正直なところです。

また転職の年齢も人手不足が加速しているため、40代や50代でも十分転職することが可能な分野でもあります。夜勤や宿直のパートなどは人手不足から健康な60代の高齢者が働いている事業所も多いです。

介護が必要な人はさらに増えていくため、仕事がなくなるということはないでしょう。不景気に左右される仕事でもありません。真面目にコツコツ働いていける人にとって将来性は高いと言えるでしょう。

介護業界のキャリアや待遇

介護職は無資格からでも大丈夫という求人広告を見た人も多いでしょう。事業所によって異なりますが、初心者や無資格者でも働くことが可能な事業所が多いです。

その反面、介護の資格は講習を修了して得るものから国家資格までさまざまです。国家資格である介護福祉士の受験資格は、養成講座の他に3年以上の実務経験が必要になります。介護業界で転職して長く働いていくのであれば資格取得が必要です。順番に資格を取得し、最終的には介護福祉士を目指しましょう。

待遇面でも資格を取得することによってパート職員の時給が異なる、資格手当がもらえるなどいろいろあります。資格取得は自分のためでもあります。資格を取得してステップアップをしていきましょう。

介護職のやりがいやメリット

自分の成長が実感できる

利用者は人生の大先輩です。さまざまな病気を抱えて介護が必要になった人の介護にあたります。その中には自分の思いが伝えられない人、病気の後遺症によって自分で動くことができない人、自分のことがわからなくなってしまった人などさまざまです。自分から手伝ってほしいことを言葉にできる人は少ないです。

一方で私たちはすぐに言葉で解決しようと思いがちです。しかし介護職としてその人に寄り添いながら何が必要なのか考える、思いを受け止めながら日々の介護にあたることは自分自身の成長につながると感じています。

景気に左右されない

介護業界以外にも仕事は無数に存在します。飲食店、販売業、教育機関などあげていけばキリがないです。物を売る仕事の場合、世の中の景気がよければ、たくさん売れるでしょう。反対に世の中の景気が悪いと、売れ行きも左右されます。仕事が減ったので残業がなくなったなどはよくある話です。

しかし介護施設は景気によって大きく揺さぶられることはありません。不景気になっても介護が必要な人が減るわけでもなく、高齢化率の上昇とともに介護の需要は高まっています。介護業界はまだまだ成長する業界と言えるでしょう。

年齢に関係なく、キャリアアップが目指せる

介護の資格は介護職員初任者研修、介護職員実務者研修、国家資格である介護福祉士などさまざまです。一般企業の場合、まだまだ年功序列制度が残っている会社も多いです。また女性の場合、結婚や出産によってキャリアアップが業界によっては難しいところがあります。

しかし介護業界の場合、自分でがんばった分のキャリアアップを目指すことができます。人手不足の業界でもあるため、40代や50代から転職してくる人もいます。また若い人も真面目にコツコツ積み重ねていくことでキャリアアップが可能です。資格は専門知識を取得した結果と言えます。若いから任されない、40代から始めた仕事だからキャリアアップが難しいなんてことはありませんので目標を持ってがんばりましょう。

介護職のデメリット

不規則な勤務で体調を崩しやすい

事業所によって異なりますが、入所施設の場合、24時間の介護を支える形になります。日勤勤務以外に早番、遅番、夜勤があります。土日祝日も関係ありません。日頃から健康管理に気をつけないと、体調を崩す恐れがあります。

早番の前日は早く就寝する、夜勤の日は午後までゆっくり身体を休めるなど自分なりのルールを作って身体をいたわりましょう。自分なりの生活スタイルを作り、体調管理を行うことが大切です。

給与が安い

国税庁で行われている民間給与実態統計調査によると、平成29年分では、平均給与432万円に対して、医療・福祉業界の平均給与は399万円となっています。平均給与に比べて大幅に低いわけではありません。しかし若干低いという結果が出ているため、全業界を考えると介護業界の給与は低い傾向にあります。

介護保険制度の改正の中で給与が安いことは人手不足が解消されないところの一つとして考えられ、介護職員処遇改善加算などいろいろな取り組みがされています。すぐに給与水準が高くなるわけではありませんが、介護保険制度でも対策は取られてきています。働く私たちにできることは国家資格である介護福祉士を取得し、専門知識と確かな技術を持った介護のスペシャリストになることでしょう。

身体的な負担が大きい

特に介護保険の施設サービスでは介護の重度者を対象としているため、身体的な負担が大きいです。車イスやベッドへの移乗、食事や排せつ・入浴介助など日常生活全般の介護は体力が必要です。

負担の大きい業務を行う際は、コルセットを利用する、また事業所内で介護者の身体を守る介護の講習会、腰痛予防体操など取り組みがされています。最近では介護ロボットの導入なども一部施設では進んでいます。身体的な負担を軽減し、長く働き続けることができる事業所づくりも必要と言えるでしょう。

介護業界の背景

日本の介護は2000年4月から公的保険である介護保険制度によって支えられています。3年ごとに介護保険制度は改正され、そのときどきの高齢者に対応してきました。

現在、介護保険では介護の必要な利用者を要支援1、要支援2、要介護1、要介護2、要介護3、要介護4、要介護5の7段階に身体状況など介護の状況によって分類されています。介護サービスは介護の段階に応じて保険対応され、利用できる形になっています。

また施設サービスについては、要介護1または要介護2の利用者も理由があれば利用することはできますが、原則は要介護3～要介護5までの利用者に限定しています。

介護保険制度の中で、介護職が提供している介護サービスは「居宅サービス」「施設サービス」「地域密着型サービス」の大きく3つに分類されます。以上の3つのサービスについて詳しくみていきましょう。

働く施設の種類によって変わる仕事内容

1.居宅サービス

自宅などで生活している介護の必要な人に対して行われているサービスを指します。介護職として活躍できるサービスは以下のものになります。

【訪問介護・訪問入浴】

利用者の自宅へ訪問するサービスです。身体介護や生活援助、移動式浴槽にて入浴介助を行うサービスなどがあります。朝早くから夜遅くまでサービスを提供している事業所の場合、変則勤務になります。一方、昼間だけの短時間パートとして働く職員が多い業種でもあります。

【通所介護・通所リハビリテーション】

利用者が施設に通うサービスです。事業所では食事、入浴、排泄の介助やレクリエーションや体操、リハビリなどを行います。

土日祝日の営業を行っているところもありますが、基本的に朝から夕方までの仕事になります。夜間業務はないため、子育て中の女性も多く活躍しています。

【短期入所生活介護・短期入所療養介護】

利用者が施設に短期間宿泊するサービスです。施設では、食事や入浴、排泄介助、レクリエーションやリハビリなどを行います。介護職は、24時間の介護を支えているため、日勤勤務の他、早番、遅番、夜勤など変則勤務になります。

【特定施設入居者生活介護】

特定施設の指定を受けている事業所で介護を提供するサービスです。有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅など特定施設の指定を受けている事業所で、食事や入浴、排泄介助などを行います。短期入所の施設と同様に24時間の介護を支えるため、夜勤も含めた変則勤務になります。

2.施設サービス

介護保険では、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の3つが施設サービスと位置づけられています。施設によって慢性的な病気による医療処置を行うことができます。介護職はどの施設でも24時間365日の介護を支える形となっており、日勤勤務の他、早番、遅番、夜勤などの変則勤務になります。介護に土日祝日は関係ないため、必ず仕事になるわけではないですが、カレンダー通りの休みは難しいと思ったほうがよいでしょう。