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2018年度より、新たな取り組みが始まり、サービスの種類も増えました。実際に介護士として働いている人も、基準の変更点をしっかり把握しなければなりません。

事業所や管理者向けの説明会やセミナーに参加しても、文字の読み上げだけでは把握できないこともありますよね。法改正があるたびに難しい内容や言葉の言い回しを理解するだけで、「一苦労」と感じることもあるでしょう。

今回の介護報酬改定に伴い、新たに加わる「共生型サービス」。

どんなサービスなのか、まだ把握できていない人も多い共生型サービスですが、とても注目されているのです。

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介護保険を優先されない?今まで通りに受けられるサービス

共生型サービスでは、高齢者と障害者が同じ事業者内でサービスを受けられることになり、継続して同じ事業所でサービス利用できることが最大のメリットとなっています。

今までの基準では介護保険が優先されるシステムとなっていたため、65歳を超えると障害者総合支援法から介護保険法へ切り替えなければならなかったのです。

切り替えによって生じる問題点は以下の通りです。

  • 信頼関係がある担当者が変更になる
  • 障害者の知識が少ない介護士が対応することになる可能性がある
  • 慣れ親しんだ施設でのサービス提供ができなくなる

しかし共生型サービスを利用することが可能であれば、以下のようなメリットが生まれます。

  • 障害者が65歳を超えても利用していた事業所でサービスを受けることができる。
  • 地域の事情に合わせて限られた福祉人材が有効的に活用することができる
  • 信頼している職員と継続して過ごすことができる

もちろん共生型サービスを利用するには介護事業所や障害福祉の事業所が決められた基準を満たさなければなりません。自分が通う施設や働く施設が基準を満たす施設かどうか、1度確認しておくと良いでしょう。

お年寄りから子供まで!みんなが過ごせるような取り組みを

介護事業所、障害事業所共に共生型サービスが可能であれば、サービス利用を継続してもらえるわけですから、売上減を防ぐことができます。

さらには高齢者だけでなく、子供から高齢者まで同じ場所で過ごすことになるので、人との交流の幅が増えるでしょう。施設としては障害者と高齢者が一緒に過ごせる環境づくりを考えて、取り組んでいかなければなりません。高齢者施設の場合は、新聞や雑誌だけでなく、絵本や漫画などを揃えることも必要になるでしょう。また、障害者施設では高齢者向けの囲碁や将棋、懐かしい歌謡曲などを揃えることになるかもしれません。

互いが交流できるための行事やレクレーションの整備も必要になってきます。

さらにはマニュアルや日課表、週間の予定表などを作成する取り組みが必要になり、共生型サービスに変更したい事業所は急ピッチで対応している現状です。

メリットだけじゃない!今後の課題とは?

これからの課題
事業所や利用者にとって、非常にメリットがある共生型サービスですが、実は問題点もまだまだ多く、改善しなければならないこともあります。

介護職員の負担増の可能性

高齢者と接していない職員や、子供の障害児しか担当していなかった職員にとっての不安は大きいものです。

大げさに言ってしまえば、「どうやって対応すればいいかわからない」と、思っている職員も多くいるのが現実なのです。知識のないまま対応する職員にとっては、とても負担に感じてしまい会社を辞めるなんてことにならないようにしなければなりません。事業所側はしっかりと職員に研修の機会を与え、知識を高めるようサポートが必要になります。

トラブルが起きないような環境づくり

高齢者と障害者が一緒に過ごすということは、メリットだけでなくデメリットがあることも理解しておかなければなりません。

特に精神障害の利用者と、認知症利用者によるトラブルの可能性は十分あります。お互い興奮や不穏になってしまえば、交流はメリットではなくデメリットになってしまいます。

高齢者と障害者の支援内容の違いを踏まえ、サービスの質を向上させていかなければ共生型サービスの意味がなくなってしまいます。介護職員の知識向上は不可欠ですね。

障害者と高齢者が上手に過ごせる環境づくりをしっかり学んでいきましょう!

利用者と職員双方にとってうれしいサービスにしよう!

介護士がしっかりと研修を受け、事業所が基準を満たせれば、利用者は今まで通り信頼できる職員から慣れ親しんだ場所でサービス提供してもらえます。利用者にとっては嬉しい話ですし、事業所にとってもメリットがあるので共生型サービスはとても素晴らしい考え方ですよね!

しかしまだまだ課題もあり、職員にとっても不安はたくさんあるようです。

  • 不慣れなサービス提供
  • 知識が乏しいサービス提供
  • 少ない職員での対応で負担増

と、改善点ありますが、利用者にとっても事業所にとってもうれしいサービスになるように、まずはしっかりと知識を深めて準備をしておきましょう。

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